ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

開示対象個人情報の利用目的

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先

   開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2. 開示等の請求における提出書面

   開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3. ご本人様確認

   当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4. 代理人様による開示等のご請求

   開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

   1. 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）

      運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
      ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

   2. 委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

   人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
   500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
   郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
   なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6. 開示等のご請求に対する回答方法

   請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

   認定個人情報保護団体の名称

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会

   苦情の解決の申出先

   個人情報保護苦情相談室

   住所

   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

   電話番号

   03-5860-7565、0120-700-779

※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。